日本のITサービス企業のデジタルタイランドに向けた取り組み｜B2Bマーケティングエージェンシー、Bigbeat Bangkok

2021-5-24

日本のITサービス企業のデジタルタイランドに向けた取り組み

日本のITサービス企業のデジタルタイランドに向けた取り組み <Panel Discussion>

Dr. ManooのSession-1では、タイ政府の推し進めるタイランド4.0によるデジタルタイランドの実現に向けての戦略と未来像を語って頂きました。また、Dr. TanachartのSession-2では、COVID-19によってデジタルディスラプションが加速したことで、企業が生き残るためには、デジタルトランスフォーメーションに取り組む必要があるということを語って頂きました。
タイは、まさに官民一体となってデジタル経済化に取り組もうとしていますが、日本のITソリューションはこれにどう関わっていこうとしているのか。DXをどう推進していけばよいのでしょう。

このPanel Discussionでは、
NTT Data Thailand：Veerapol Paisarnsupnimit氏
Hitachi Asia (Thailand)：Somak Garnjanakarn氏
Thai NS Solutions：Phat Chiraphong氏
の3名をお招きし、Vichai Varathaneewong氏のモデレーターで、彼らの考えるタイのデジタルトランスフォーメーションの可能性についてお話しを伺いました。

(NTT Data Thailand：Veerapol Paisarnsupnimit氏)

COVID-19によりデジタルトランスフォーメーションが加速

タイは、早くからインターネットのインフラや設備にはある程度の強みがあります。これらすべてのテクノロジーにより、ビジネス部門でのデジタル活用が促進されます。これは政府が推進しているデジタルトランスフォーメーションをインダストリー4.0に大きく貢献できる可能性があります。「もし、知的財産や投資の保護について政府や企業が支持することができれば、ビジネスにおけるデジタル化が進むと思います。また、政府や企業は、私たちのようなITサービス企業の持つノウハウを活用して、ビジネス部門のデジタルトランスフォーメーションの支援を受ける必要があると考えています。」（NTT Data）

これは、デジタルトランフォーメーションを推進したいと考えている企業には興味深いことだと言えますが、デジタルトランスフォーメーションのためのアイディアも大事です。
「例えば、デジタルトランスフォーメーションに取り組む工場にセンサー、メーター、そして、それらの記録システムからリモートでシステムログが取得できるシステムなどを配置します。その後、それらのデータを分析して、顧客のインサイト情報を入手します。顧客の連絡先を作成し、顧客の声に耳を傾けることで、顧客からのさまざまなフィードバックを分析して、システムの改善のためにインサイト情報を活用することができます。」（NSSOL）

一方、これまでHitachi Asiaの顧客の多くは日本企業でしたが、近年、タイ企業の顧客が増えてきているようです。まだ、タイにおけるHitachi Asiaには、IoTソリューションやITサービスというイメージは大きくありませんが、タイランド4.0を積極的に取り組むために、チョンブリにLumada Center Southeast Asia、バンコクにLumada Center Bangkok Annexを開設しました。「Lumada Manufacturing Insightというソリューションによって、デジタルトランスフォーメーションにとって重要なデータの可視化が可能となり、それがどのように利益をもたらすかを分析することができるようになったのです。」（Hitachi）

(Thai NS Solutions：Phat Chiraphong氏)

デジタルトランスフォーメーションは顧客を深く知ること

もちろん、顧客は地域や国によって違いますので、イノベーションとデジタルテクノロジーだけではすべての顧客の要望を満たすことはできません。その時、日本のサービスやカスタマーケア、そして顧客への誠実さが大きなアドバンテージになってきます。
「顧客の多くは人材を減らすことを求めています。人材をイノベーティブな働き方に転換して、彼らの価値を引き出すことです。ビジネスで生き残るために人材の能力を可能な限り引き出すことは重要なこととなってきています。企業のデジタルトランスフォーメーションの目的は、事業のリスクと無駄な経費を削減することだと言えます。そのためにも、デジタルテクノロジーを活用して、効率的かつ体系的にデータを活用することです。そして、品質と量の両面で製品とサービスの質を向上させることです」（NTT Data）

また、データ活用を模索している中小企業があったとしても、ビッグデータは大規模な組織でなければ膨大な量のデータを処理することができないと思っているかもしれません。しかし、「実際のところ、データの大きさと量は問題ではありません。企業の規模を問わず、デジタルトランスフォーメーションは実現可能なのです。データ主導の意思決定を行うために様々なIoTからデータ収集し、分析してインサイトデータを作成することができます。これらは、市場の競合他社との競争優位性を高めることにつながります。」（NSSOL）

(Hitachi Asia (Thailand)：Somak Garnjanakarn氏)

日本のITサービスの可能性

タイ工業連盟によると、タイランド4.0を実現しつつある企業はわずか2％で、タイランド3.0のフェーズに留まっている企業は約20％だそうです。残りの80%近くの企業は未だにタイランド1.0、もしくはタイランド2.0のフェーズに留まっているのだそうです。（Hitachi）
こうしてみると日本のITサービスがタイの企業のデジタライゼーションに貢献できる領域は大きいかもしれません。
今回の日本のITサービス企業の3人から共通して出てきた内容として、これからタイ企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組む時に、日本のITサービスが選ばれる理由は、高い品質基準と信頼性を挙げています。また、それを支える気遣いと誠実さは、顧客とのパートナーシップを長期的なものにし、日本のITサービスが継続的かつ劣化することなく認められていくと考えています。それは保守的な考え方とみられることもあります。しかし、タイの文化と日本の文化は似ているところがあります。日本のデジタルテクノロジーによるイノベーションは、欧米のITサービス企業に劣るものではありません。
日本のITサービスが、タイの明るい未来に貢献し、国を発展させていけると信じています。

※JRIT ICHI（市）についてはこちらから

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